唐津市議会 2016-03-16 03月16日－08号
その後、政府におきましても、総合的なＴＰＰ政策大綱が平成27年11月に打ち出されるなど、ＴＰＰを取り巻く情勢にも変化があらわれてきているという状況であろうと思います。
その後、政府におきましても、総合的なＴＰＰ政策大綱が平成27年11月に打ち出されるなど、ＴＰＰを取り巻く情勢にも変化があらわれてきているという状況であろうと思います。
（国際局長 小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君） 国際物流推進事業費におけるインドネシアを選定した理由ということでございますが、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定の署名に伴いまして、政府のＴＰＰ政策大綱によりますと、関税引き下げにより安い外国産農産物の輸入増で打撃を受けるおそれがある中、反対に関税撤廃で日本の農林水産物等の産品の輸出拡大が見込まれることから、その支援と推進に取り組むということにされております